どうしたらばれずに済むのかということですが、対策さえ打てば、ばれるリスクは限りなく抑えることができます。

次にその方法について解説します。

副業がばれない方法

会社勤めしながら、副業を行う場合、副業が就業規則で禁止されている場合、見つからないようにする必要があります。

なかには結構見つかる方もいます。

ただ完全にばれるリスクをなくすということはできません。

副業がばれるときはどんな時

それは、おもにこの３つが原因です。

 　  1. たまたまネットで検索して個人情報のプロフィールに行きついてしまう

     2. 信頼できると思った友達にこっそり話したつもりだったがバレてしまった。

     3. 年末調整で納める住民税が高く、会社から指摘を受けてバレてしまう。

上記のパターンが多いのですが、一番会社の管理に、ばれる原因は３.の内容です。

副業が会社に見つかるパターンはほぼ一つだけです。

会社から支給される給与から毎月、住まいの個人市民税（住民税）が毎月引かれます。

個人の市民税は毎年、前年度の年収所得に応じてかかってきます。

正確に記すと以下のような計算式になりますが煩雑ですが、わかりやすく説明します。

つまり副業がばれる場合、会社の給与から毎月差し引かれる市民税額が、他の会社員の同じ給与の方と比べ、年末調整時に金額が高いことによってばれるわけです。

なんで同じ給与なのに、この人は市民税がこんなに飛びぬけて多いのと会社は疑問を感じることになります。

これはどういうことかというと、例えば同じ会社にほぼ同じ収入の独身男性がいたとして、一人だけ住民税が高いことが判ると、当然会社はその人を怪しむことになります。（収入にかかる税率は所得額が多いほどより課税率が高くなります）

このように所得のバランスが変わると、会社から天引きする住民税が変動してしまい会社にわかりやすくなってしまいます。

会社の給与以外に別の収入があるということを会社に証拠を残すことになります。

副業で稼いだお金を確定申告を毎年行った場合、その収入額に応じた市民税は通常会社に通知が行きます。

対策として

確定申告は行い、その後に会社に市民税が上乗せされないようにすればいいのですがまず必要なことは副業収入で得たお金にかかる市民税（住民税）が会社に通知が行かないようにすることです。

確定申告時にしっかりと納付書送付にチェックして副業分の市民税は普通徴収しましょう。

ここはお住いの各区役所に一度相談すると解決されますので、そこさえ解決されれば、ばれるリスクはかなり低くなってくると言えます。